社会保険とは?

  • 年金保険
    • 国民年金
      • 自営業、無職等の一般住民(ただし、全国民が基礎年金として加入)
    • 厚生年金
      • 一般民間被用者・船員
    • 共済年金
      • 公務員・私立学校教職員等
  • 介護保険
    • 40歳以上の全国民
  • 雇用保険
    • 一般民間被用者
  • 労働者災害補償保険
    • 一般民間被用者
  • 医療保険
    • 健康保険
      • 一般民間被用者
    • 船員保険
      • 船員
    • 国民健康保険
      • 自営業、無職等の一般住民
    • 共済組合
      • 公務員、私立学校職員等

年金保険(公的年金)とは?

厚生年金
一般社会人(会社員)が、自動的に加入する年金制度
共済年金
地方公務員や国家公務員、私立学校の先生などが加入する制度
国民年金
個人事業や会社員の配偶者、自由業、アルバイトの人が加入する制度

国民年金とは?

  • 日本国内に住むすべての人は、20歳になったときから国民年金の被保険者となり、 保険料の納付が義務づけられている。
  • 少なくとも25年以上公的年金に加入して、保険料金を納めていれば、 老後年金が一生、受け取ることが出来る。
  • 14,410 円/月

保険料の猶予

学生納付特例期間

  • 学生の場合年間収入が約227万円以下の場合に、市町村に届出をすれば、 保険料を後払い出来る制度。届出は毎年度必要。
  • 老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が25年以上必要。 学生納付特例制度の承認を受けた期間は、この25年以上という老齢基礎年金の受給資格期間に含まれる。 ただし、老齢基礎年金の額の計算の対象となる期間には含まれない。 なお満額の老齢基礎年金を受け取るには、40年の保険料納付期間が必要である。
  • 学生納付特例期間については、 10年以内であれば保険料を遡り納めること(追納)が可能である。 将来受け取る年金額を増額するためにも、追納することことが勧められている。
  • 承認を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降に保険料を追納する場合には、猶予されていたときの保険料に一定の加算額が加わる。 その為、経済的に余裕がある場合は、保険料を納付する方が得である。

納付の免除、一部免除

  • 経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、 申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「若年者納付猶予制度」がある。
  • 申請により保険料の全額が免除可能。
    • 全額免除の所得基準
    • 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
      • (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
      • 例:単身世帯の場合57万円まで
    • 注意:平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、 保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(平成21年3月分までは3分の1)が支給される。
    • 免除されるのは自分が払う分。全額免除の場合でも、国が負担する分(1/3)がもらえる。

医療保険とは?

被用者保険とは?

  • 組合管掌健康保険(組合健保)
    • 企業や企業グループ(単一組合)、同業種の企業(総合組合)、一部の地方自治体(都市健保)で構成される健康保険組合が運営
  • 共済組合
    • 国家・地方公務員、一部の独立行政法人職員、日本郵政グループ職員、私立学校教職員
  • 地域保険
    • 国民健康保険(国保)
      • 市町村と東京都23区の各区が行っている

国民健康保険とは?

  • 被用者保険に加入していない人は、基本的に全員国民健康保険に加入しなければならない。 加入できる場所は、住民登録のある市町村。
  • 国民健康保険は加入者の保険料と国や市町村の助成金により運営されている。
  • 国民健康保険に加入していると。医療機関にて治療を受けた際に、医療費の一部を支払うだけで医療機関を利用することが可能
    • 3歳未満
      • 2割負担
    • 3歳以上69最未満
      • 3割負担
    • 70歳以上
      • 1割負担
  • 国民健康保険の保険料は、各市町村によって異なる。 これは国民健康保険が、国ではなく市町村によって運営されているからである。
  • 保険料は保険加入者の所得やその世帯の資産等により差が出る。
  • 扶養
    • 日本に住民票がある人・長期滞在の外国人は何らかの形で保険に加入する必要がある。
    • 世帯内で収入のない者がいる場合、その者は被保険者の扶養家族として扱われれ、国民健康保険証に記載される。
    • 記載のある扶養家族は、被保険者の健康保険証を使うことが可能である。
    • 扶養に入っている家族が、一定上の収入を得た場合、この世帯の扶養家族のままではいられなくなる。
      • 同居している場合、年間収入が130万円未満、且つ被保険者の収入の半分以下
      • 別居している場合、年間収入が130万円未満、且つ被保険者の援助額以下。
      • 上記の年収に決まった期間はなく、恒常的な収入がなくなった時点で扶養に入ることが可能。